引き続き、養子縁組に際しての情報を集めていく手順を紹介します。
 里親会について知りたい場合も、各県のサイトで紹介していることがあります。紹介がなくても、前段落のように「自県 県里親会」というようなキーワードで検索し、サイトを発見することができます。そして里親会のサイトにたどり着けば、一般公開しているイベントや地域の里親会の活動の様子も探れます。また、問い合わせ用のメールアドレスが掲載されていることも多いので、地域で養子縁組をした里親に、どれだけ子どもが委託されているかなどの現状を聞くこともできることでしょう。そういった里親サロンなどに参加させてもらうことが可能かどうか、また地域における養子縁組里親を紹介してもらうことができるかも確認できるでしょう。
 自治体によっては、里親制度を紹介したDVDを制作していることもあります。里親講座や体験発表会などの場で上映されることで活用しているようです。そういったDVDを貸し出してくれる児童相談所もあるので、イベントに参加することが難しければ、問い合わせてみることも大事です。

養子縁組をおこなうにあたって、まず里親制度を調べる場合は、自分の都道府県の行政機関のサイトで調べるのが良いと思われます。例えば、「(自分の住む)県 里親制度」などで検索すると、自分の住む県の公式サイトがまず見つかり、里親制度の紹介、登録までの流れを大まかにでも知ることができます。ここでは、いくつかの情報を得ておくことが大事です。
 まずは里親申請をする児童相談所がどこであるかという情報について把握しておきましょう。自分が済んでいる市区町村を管轄する児童相談所で里親申請をすることになりますので、各県のサイトに記載の担当管轄一覧表から、どこの児童相談所に連絡をしたらいいかわかる場合はスムーズに手続きが進むかもしれませんが、そうでない場合もあることと思われます。連絡をするための児童相談所が見当たらなければ、各サイトに掲載してある問い合わせ先に電話をすることで教えてもらえることでしょう。
 続いて、里親認定基準について知っておく必要があります。各都道府県は、里親の認定基準を掲載しています。例えば、東京都のサイトでは里親認定基準が掲載されているため、養子縁組を希望する里親申込者が、原則として25歳以上50歳未満であり、婚姻していることが必要だとわかります。
 さらには、里親講座や体験発表会などのイベントがどのように開催されているかについても知識を深めておきたいところです。各サイトでは、里親制度に関心がある人向けの里親講座・里親による体験発表会などのイベントが告知されていることもあります。特に制限もかけず参加を呼びかけていることが多く、気軽に参加が可能です。仮に参加したからといって、里親申請をしなければならないということにはなりません。
 そういった催しでは、実際に子どもを育てている方の体験を聞くことで、里親養育のイメージが具体的になることでしょう。また、同じ場に児童相談所の担当者が同席し里親制度を説明してくれることもあります。その場で不明点についての質問をおこなうことも可能でしょう。さらに、里親との交流の場を設けてくれていれば、子育てについて直接、話を聞くこともできます。936

「児童相談所」は、法律に基づいて子どもを里親に委託します。そして里親制度は、児童福祉法という法律に基づき都道府県が運用しています。それぞれの都道府県に配置されている児童相談所は、家庭を必要としている子どもを里親に委託するということになります。ここで、里親としてのあるベき姿にはある一定の指標があります。
・里親が行う養育に関する最低基準
・里親委託ガイドライン
・里親及、びファミリーホーム養育指針
などがそれを示しています。
そして、覚えておきたいこととしては、里親委託の費用は税金で賄われているということです。里親登録には費用がかからず、申請者が支払う金銭は児童相談所や研修会場へ赴いた際などの交通費といった実費です。さらには委託中となると、養子縁組の里親に子どもの生活費が支払われます。

 次に、民間での養子縁組あっせんの手順について見ていきましょう。
 民間機関における養子縁組のあっせんは、各民間機関が掲げる理念に基づき、独自に取り組まれています。したがって、養親の条件、登録から子どもを迎えるまでの流れは、それぞれの機関によって異なります。養親になることを検討するために、情報収集が欠かせなくなる部分です。
 養子縁組あっせんの事業をおこなう民間の機関は、都道府県に対して「第二種社会福祉事業」の届け出をする決まりになっています。児童相談所が、すでにこの世に誕生している子どもに関する相談を受けたり、支援をしているという面が主となることに対し、民間機関は、予期せぬ妊娠に悩む方々、とりわけ女性へのサポートと生まれてくる子どもの命を守ることに注力しているという特色があります。児童相談所がこの部分をサポートしていないわけではなく、現実的な面に即していえば児童相談所は児童虐待の対応に追われているというのが実情であるため、妊娠相談まで手が回らないという結果になっています。そのため最近では、児童相談所が「生母への支援」と「養親探し」の部分で民間機関と連携する例も見られるようになってきました。
 厚生労働省が、民間機関の養子縁組あっせんに補助金を出す仕組みを打ち出すのは2018年度からとされています。妊娠に悩む女性や、養育することが困難であるという現実に直面している生母から相談を受けると、民間機関のスタッフは相談者が面会を望む場合、距離に関係なく会いに行きます。民間機関には、児童相談所のような管轄地域というものが存在しないのです。また、民間機関は妊娠相談から出産支援、養親探し、生母の自立支援と、幅広いだけなく責任の重い支援活動を自力でおこなっています。そのため、養親に子どもを託すまでのおむつ代、ミルク代、シッター代などを養親が負担することも必要になってきます。民間機関から子どもを迎えることを検討する場合、この点について理解をしておくべきと言えそうです。1237

養子縁組をおこなうにあたって、まず里親制度を調べる場合は、自分の都道府県の行政機関のサイトで調べるのが良いと思われます。例えば、「(自分の住む)県 里親制度」などで検索すると、自分の住む県の公式サイトがまず見つかり、里親制度の紹介、登録までの流れを大まかにでも知ることができます。ここでは、いくつかの情報を得ておくことが大事です。
 まずは里親申請をする児童相談所がどこであるかという情報について把握しておきましょう。自分が済んでいる市区町村を管轄する児童相談所で里親申請をすることになりますので、各県のサイトに記載の担当管轄一覧表から、どこの児童相談所に連絡をしたらいいかわかる場合はスムーズに手続きが進むかもしれませんが、そうでない場合もあることと思われます。連絡をするための児童相談所が見当たらなければ、各サイトに掲載してある問い合わせ先に電話をすることで教えてもらえることでしょう。
 続いて、里親認定基準について知っておく必要があります。各都道府県は、里親の認定基準を掲載しています。例えば、東京都のサイトでは里親認定基準が掲載されているため、養子縁組を希望する里親申込者が、原則として25歳以上50歳未満であり、婚姻していることが必要だとわかります。
 さらには、里親講座や体験発表会などのイベントがどのように開催されているかについても知識を深めておきたいところです。各サイトでは、里親制度に関心がある人向けの里親講座・里親による体験発表会などのイベントが告知されていることもあります。特に制限もかけず参加を呼びかけていることが多く、気軽に参加が可能です。仮に参加したからといって、里親申請をしなければならないということにはなりません。
 そういった催しでは、実際に子どもを育てている方の体験を聞くことで、里親養育のイメージが具体的になることでしょう。また、同じ場に児童相談所の担当者が同席し里親制度を説明してくれることもあります。その場で不明点についての質問をおこなうことも可能でしょう。さらに、里親との交流の場を設けてくれていれば、子育てについて直接、話を聞くこともできます。936

昨今では、連日のマスコミ各社からの報道により、養子縁組が「家庭を必要とする子どものためにある」ということや、子どもと養親は法律に守られ、幸せに人生を送れているという事実が世間に伝えられることも増えています。かつては、「実際には血縁がない」という事実を周りに知られたくないという気持ちから当事者がそういった部分を隠したがることも多かったようです。ですが、養子縁組が肯定的に伝わっていくことで、「子どもを迎えたことで、こんなにしあわせになれた」というような報告を発信する養親も増えました。これは現代におけるインターネットインフラなどの発達、普及も相乗して、養子縁組の現実を積極的に後押ししてくれた結果でもあるといえるかもしれませんが、養親からの情報発信のほか、自治体や里親を支援してくれる各機関、里親会、養子縁組をあっせんする民間機関など、さまざまな立場から特別養子縁組に関する情報が発信されています。
 それではまず、児童相談所から子どもを迎える場合と、民間機関から子どもを迎える場合では、何がどう違うのかについて見識を深めていきたいと思います。それぞれにおける情報の集め方についても考えていきましょう。