「児童相談所」は、法律に基づいて子どもを里親に委託します。そして里親制度は、児童福祉法という法律に基づき都道府県が運用しています。それぞれの都道府県に配置されている児童相談所は、家庭を必要としている子どもを里親に委託するということになります。ここで、里親としてのあるベき姿にはある一定の指標があります。
・里親が行う養育に関する最低基準
・里親委託ガイドライン
・里親及、びファミリーホーム養育指針
などがそれを示しています。
そして、覚えておきたいこととしては、里親委託の費用は税金で賄われているということです。里親登録には費用がかからず、申請者が支払う金銭は児童相談所や研修会場へ赴いた際などの交通費といった実費です。さらには委託中となると、養子縁組の里親に子どもの生活費が支払われます。

 次に、民間での養子縁組あっせんの手順について見ていきましょう。
 民間機関における養子縁組のあっせんは、各民間機関が掲げる理念に基づき、独自に取り組まれています。したがって、養親の条件、登録から子どもを迎えるまでの流れは、それぞれの機関によって異なります。養親になることを検討するために、情報収集が欠かせなくなる部分です。
 養子縁組あっせんの事業をおこなう民間の機関は、都道府県に対して「第二種社会福祉事業」の届け出をする決まりになっています。児童相談所が、すでにこの世に誕生している子どもに関する相談を受けたり、支援をしているという面が主となることに対し、民間機関は、予期せぬ妊娠に悩む方々、とりわけ女性へのサポートと生まれてくる子どもの命を守ることに注力しているという特色があります。児童相談所がこの部分をサポートしていないわけではなく、現実的な面に即していえば児童相談所は児童虐待の対応に追われているというのが実情であるため、妊娠相談まで手が回らないという結果になっています。そのため最近では、児童相談所が「生母への支援」と「養親探し」の部分で民間機関と連携する例も見られるようになってきました。
 厚生労働省が、民間機関の養子縁組あっせんに補助金を出す仕組みを打ち出すのは2018年度からとされています。妊娠に悩む女性や、養育することが困難であるという現実に直面している生母から相談を受けると、民間機関のスタッフは相談者が面会を望む場合、距離に関係なく会いに行きます。民間機関には、児童相談所のような管轄地域というものが存在しないのです。また、民間機関は妊娠相談から出産支援、養親探し、生母の自立支援と、幅広いだけなく責任の重い支援活動を自力でおこなっています。そのため、養親に子どもを託すまでのおむつ代、ミルク代、シッター代などを養親が負担することも必要になってきます。民間機関から子どもを迎えることを検討する場合、この点について理解をしておくべきと言えそうです。1237